住まいの選択肢

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賃貸も含めて住居です

住居の種類

賃貸住居    ・・・公営借家、民間借家、公営賃貸マンション、民間賃貸マンション
社宅      ・・・戸建住宅、集合住宅、借り上げ社宅
所有権付住居  ・・・戸建住宅、分譲マンション
定期借地権付住居・・・戸建住宅、分譲マンション

                        

住居のポイント

賃貸住居
 転勤や家族構成変化に対応し易いのが特徴です。
 間取りや築年数、駅などからの距離によっては、所有より賃貸が比較的安いです。
 5年後までにお金を貯めたい時や、優先順位で住まい支出を抑えたい時などに向いています。
 最近では『新築物件に適度に移り住みたい』という意向の方も多く、それを実現し易いのが賃貸になります。
 老後にある程度の資産、年金収入がないと契約更新できない可能性があり、先を見据えた計画は必要です。

社宅
 社宅制度があるお勤め先で定年まで勤続できれば、間違いなく一番支出が抑えられるのが最大のメリットです。
 企業福祉見直し・終身雇用の確約がない近代では、会社の動向に合わせるのではなく、
 自ら動いて納得した居住先を選択する方も増えています。
 しばらく社宅(借上げ社宅含)でお世話になる場合は、なんとなく預金するのではなく、
 目的とゴール(いつまで)を明確にすることで効果的に資産形成も可能です。メリットを最大限活かせるかが老後の生活に直結してきます。
 
所有件付住居
 特に低金利のいまは新築同士の比較で『毎月の賃貸料金>毎月の住宅ローン』となるケースがあります。
 将来の居住地が未定で決断し辛いケースでも、総合的バランス(資産価値が上りそうなマンション等)で購入するのも一案です。
 数十年住み続けるのが一般的なため、場所や間取り、構造には十分な検討をお勧めしております。
 ローンが定年迄に完済できる計画が組めれば、老後の生活費や介護費用などにもゆとりが出るのが賃貸と比べて優位点です。
 所有者が他界した場合のローン負担減のメリットがあるのは特徴です。
 
定期借地権付住居
 毎月のローン返済、頭金が所有物件に比べて安いのが特徴で、勤続中、定年後も含めて経済的負担が軽くなります。
 借地期間終了しその後も借地希望しても、状況が変わっていることも考えられるので注意が必要です。
 以前は分譲マンションでもありましたが、最近は減ってきています。 
 所有者が他界した場合のローンや家賃の負担減のメリットは所有同様にあります。

                       

住宅の意義

一般的に住宅は人生で最も高額な買い物になるケースが多く、ライフプランの大きな目標の一つとなり易い、
住宅取得は個人キャッシュフローと資産形成に大きく関わってきます。

①資産としての住宅
 高度経済成長時の不動産バブルはさておき、成熟社会といわれる今般では住宅自体の耐震性や耐久性が向上し資産価値が一定以上に認められる様になっています。ご勤務先の経営陣交代やM&Dによる方針転換で転勤や早期退職などもリスクとして存在します。老後の介護費用のための資産売却の可能性なども含め、資産価値のある住宅の購入は『住居兼投資』とも言えます。
 

②消費としての住宅
 賃貸住居の場合、住居サービスを『消費する』というFP的捉え方もあります。
 家賃という特性上、借りている間は一生支出が生じますがその特徴を理解しライフプランをしっかり描くことができれば賃貸は
 良い手段となりえます。

③シェルターとしての役割
 ご存知の通り、近年は台風や異常気象などによる災害が後を絶ちません。
 本州への台風上陸も増えており、大雨による土砂崩れや降雹などによる被害も出ております。
 住まいは古来より、生活文化が形成される場であると同時に外敵や気候から身を守る場所としての役割をはたしてきました。
 今後も益々その重要性は大きくなります。


住まいに何を求められるか、どういう生活環境を望まれていらっしゃるのか等、一緒に考えてみませんか。
いま検討中で少し迷っている方、進む方向性を立ち止まって考えたい方、ぜひお気軽にご相談ください。
当社は建築業者や不動産業者ではなくFP(ファイナンシャルプランナー)として、中立的にお話を伺えます。

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