火災保険に必要なもの

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ご用意頂くものを、お見積時とご契約時の2つに分けてご案内致します

 

①火災保険お見積りに必要なもの(情報)

建物の所在地(都道府県)・・・所在地により保険料が変わります
建物構造・・・木造やコンクリートなど構造により保険料が変わります
築年月・・・地震保険特約を付ける際の割引率や、長期火災保険の各社引受に関係します
購入価格・・・マンション保険金額の妥当性判断や、戸建保険金額設定等に必要です
数・・・戸建保険金額の妥当性判断や、マンション保険金額設定等に必要です
・所有者、居住者・・・補償範囲や特約に関係します
・対象建物の使用形態・・・住居、事務所、倉庫、別荘などにより保険種類や特約が変わります

以上の情報から試算可能です。
お急ぎの方で、手元に別途「見積書」がある際は、そちらを参考に試算可能です。
加入中の火災保険見直しの際は、「保険証券」の内容もとに試算可能です。

                        

 

 

②火災保険ご契約時に必要なもの(最低限字項目ご用意頂ければ大丈夫です)

①の見積りに必要な情報が載っている公的書類等になります。

確認済証建築確認申請書、検査済証などでも可)※1
重要事項説明書(マンション居住者等が契約される際に必要になるケースがあります)※2
口座情報お届け印または、クレジットカード(ネット申込はクレカのみ可です)
契約者身分証明書

                       

念のため各書類の内容を記しておきます
・建築確認申請書 ※1
建築主が提出する書類です。一般的に請負建築業者等が役所等に工事着工前に提出します。
建築基準法令など建築関係規定について適合している計画かどうか等の確認、

・確認済証 ※1
建築確認申請が無事に通った後に確認済証となります。
確認済証(副本)は建物完成後引き渡し時に建築主に手渡されるのが慣例です。分譲マンション等は特性上、売買契約成立しローンなどが確定し引渡し後、暫くしてから手元に届きます。

・検査済証 ※1
現地で係員が完了検査を行い発行されます。建築関連規定に適合していることの証明です。
建築途中に建築主の希望などで計画が大幅に変わったケースなどは発行されません。
検査済証が無いと火災保険加入できないわけではありませんので、ご安心ください。

・重要事項説明書 ※2
宅建主任者の名前記載の重要事項説明書です。建築年割引(地震保険料割引)適用の際に上記公的書類が未着の際は代用できることがあります。書面内に「新築」などの文言があり新築年=建築年とみなすことができ、諸条件に合致することで割引が適用になります。

 

追加書類(保険料確定や建物状況確認のため必要な場合があります)

(住宅性能評価表)
品確法に基づく制度で登録住宅性能評価機関が図面審査や現場検査を行い、耐火、耐風、耐震等級などを評価し交付する書面です。
設計性能評価書、建築性能評価書の2種類あります。
品確法に基づく制度で、第三者機関(登録住宅性能評価機関)が図面審査や施工現場の検査を経て等級などを評価し、交付するのが住宅性能評価書です。設計、建築の2種類あります


(全部事項証明書)
所有権移転などを含めて、その不動産に関わるすべての登記事項が載った証明書です。
一般的に不動産仲介業者や登記税理士より原本戴けます。急ぎの際はコピーでも可能です(保険会社確認要)
所有者確認などに使用します。

(設計図書)
設計書または図面と呼ばれています。平面図や立面図、矩計図などありますが、ここでは設計図を指します。
建物やマンション一室が店舗や作業スペース、倉庫など目的が異なっていないか等を確認します。
当社では隣接の建物距離、開口部面積などから被災・与災リスクを検討することも可能です。

仕様書)
設計図書の一部であり、屋根材、壁材、床材、軒天井材などの仕様(材料詳細など)が記載されいます。
木造の建物で耐火なのか非耐火なのかが不明の際に、こちらの記載情報から判断することがあります。


書類に関しましては、不動産売買契約書などの入ったフィアル一式ご用意がベストです。
理由に、書類探しのお手間が省けることと不備を出さないことでの時間節約が挙げられます。