3分でわかる贈与はこちら

  • HOME
  • 3分でわかる贈与はこちら

個人から財産を受け取った際に贈与税が発生します

課税方法

暦年課税と相続時精算課税の2つあります。

暦年贈与
1年間(1月1日から12月31日まで)に受け取った財産合計から基礎控除110万円を引いた残りに対して掛けられます。
110万円以下なら贈与税はかからず、申告不要です。
毎年同額贈与された場合は、一括贈与(定額贈与)と見られるケースもありますので正しい知識が必要です。
贈与毎に贈与契約書作成をお勧めしますが、将来も含めていくら贈与の可能性があるのかを考え、場合によっては110万円以上の贈与を行うことで、いづれ訪れる相続税課税を抑える準備も可能です。


相続時精算課税制度
原則60歳以上の父母、祖父母から、20歳以上の子、孫に財産贈与した際に選べる制度です。
尚、一度選択すると贈与者から受けとる財産について、以降すべて当制度が適用され暦年課税に変更することができません。
名前のとおり、贈与者が亡くなった時は税計算上、相続財産額に当制度を適用した贈与時時価を加算し相続税額を計算します。
相続税見込みを勘案し、逆算して非課税枠を利用し早めに財産を贈与したい方や、不動産など相続価額が高いため生前贈与をしておきたい方等に向いています。
あくまで贈与時点での話ですので、将来の税制が変わった時のリスクを含めて検討したいところですね。
                    

財産内容や目的を鑑み、次に掲げる財産等については贈与税がかかりません

法人から受け取った贈与財産(所得税となります)
・親子や夫婦、兄弟姉妹間などの扶養する義務のある者から生活費、教育費などに充てるために受け取った財産。
・慈善、学術、宗教など公益目的の事業で取得した財産で、公益目的とする事業に使用されるもの。
・財務大臣などの指定した特定公益信託より交付される金品、奨学金など。
・身体障害等のある方、その方を扶養する方が心身障害者共済制度により給付を受ける権利。
・選挙で公職候補者が選挙活動に際し受け取った金品等の利益。交選法規定で報告されたもの。
・特定障害者扶養信託契約による信託受益権。最大6000万円まで非課税で所轄税務署長に届け出必要。
・香典、供花代、祝品、お歳暮などの贈答品で一般的に相当であると認められるもの。
・直系の父母、祖父母等から受け取った一定要件を満たす住宅取得資金。2020年3月末まで最大3000万円の非課税枠。
・直系の父母、祖父母等から受け取った一定要件を満たす教育資金(税制改正に於て2021年3月末まで延長検討中)
・直系の父母、祖父母等から受け取った一定要件を満たす子育て、結婚資金(税制改正に於て2021年3月末まで延長検討中)
・遺贈、相続によって財産を受け取った方が、同年に被相続人より贈与取得した財産。

正確な課税価額算出などご必要な際は、信頼おける提携税理士法人へ紹介を行っております。